米国務省は6日、スーダン政府が多くの面で持続的かつ積極的な行動を取っているとして、スーダンに対して1996年から実施していた制裁を今月12日づけで解除する方針を明らかにしました。これに対し、スーダン政府は米政府のこの決定を歓迎するとの声明を発表しました。

　制裁解除の理由について、米国務省のナウアート報道官は「スーダン政府が過去9カ月に紛争地域での停戦協定の確保や人道支援の受け入れ、米国とのテロ対策の協力などの面で重要な措置を取ったためだ」と説明しました。その上で、ナウアート報道官は「米国はスーダンとの関係改善に向け引き続き措置を取っていくが、関係正常化のためには、スーダン政府による持続的な進展が前提となる」と強調しました。

　これに対し、スーダン外務省はこの日、声明を発表し、「スーダン政府は、米政府と共に関心を持つ二国間の問題や地域、国際問題への対応において引き続き連携し、世界の平和と安全を確保し、あらゆる形のテロリズムや不法移民、人身売買などを取り締まっていく」としています。さらに、スーダン政府は米国との関係正常化を目指し、積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。

　なお、米国は相変わらずスーダンをテロ支援国家として指定しています。（鵬、kokusei）