スーダン政府は1日、スーダンに対する経済制裁を今月12日には解除するよう米国政府に求めました。

　スーダンのアタルマナーン外務担当国務大臣が声明を発表し、「スーダンと米国の政府間における制裁問題についての交渉は最終段階に入っており、今回の対話によって、スーダンに対する経済制裁が解除されるよう期待している」との考えを示しました。

　この声明は、今年1月13日、米国のオバマ元大統領が、「スーダン政府にテロ取り締まり、ダルフール地方での敵対行為停止、人道主義の改善などの面での明らかな前進が見られれば、米国政府は7月12日に禁輸措置を含むスーダンへの経済制裁を正式に解除する」とする大統領令を発令していたことについてのものです。

　なお、この期日について米国務省は7月11日、「スーダン政府は数多くの面で著しい進展を遂げたが、米国政府が経済制裁を正式に解除するか否かについては、3か月間その決定を保留する」としていました。（非、む）