中国共産党中央委員会と国務院は27日、　『北京都市全体計画（2016年―2035年）』を承認し、その中で北京市に対し、「北京はハイレベルな副都心を建設し、中心地としての影響力を発揮し、首都を中心とする世界レベルの都市圏を構築していくべきである」と求めました。

　また、計画では、国際的にもトップクラスの調和のとれた住みやすい都市モデル、新型都市化モデル、北京・天津・河北区域統合発展モデルを構築することを目標として掲げ、「北京は副都心の建設において、中心部の機能化と人口移転を後押しするほか、中心地としての影響力を発揮し、河北省雄安新区の建設計画や、中関村科学技術イノベーション資源の移転をサポートしていかなくてはならない。また、北京・天津・河北の統合発展については、重点分野に立脚し、地域一帯における交通システムを改善し、世界レベルの新空港を作り上げていかなくてはならない。さらに、統合予防対応体制を深化させ、地域一帯の環境ガバナンスを強化しなければならない。また産業協働と移転を促し、地域において共同イノベーションを推進する新たな共同体を構築していかなくてはならない」と強調しています。（殷、む）