外務省の陸慷報道官は18日、北京での記者会見で、朝鮮に対する新たな制裁を定めた国連安保理の第2375号決議は、朝鮮の民生や人道面に影響を生じさせるものではないという見解を示しました。

　報道によりますと、日本の安倍晋三首相は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談した際、朝鮮に対する人道支援の時期を考慮するよう要請しました。これに対して文大統領は、「原則として、乳幼児や妊婦などへの人道支援は政治とは切り離す」と答えています。これに関連した記者の質問に対し、陸報道官は、「第2375号決議を含む、国連安保理が下した朝鮮への制裁措置は、いずれも朝鮮の民生や人道面に影響を生じさせるものではない。各方面は決議をしっかり理解し、真剣に実行してほしい」と述べています。（怡康、森）