外務省の華春瑩報道官は15日の定例記者会見で、日印首脳が会談後に発表した共同声明に対する質問に答え、「各側が共に努力し、国際法に基づく各関連海域での航行と飛行の自由を守ると同時に、対話を通じて問題や意見の食い違いを解決するよう期待する」と述べました。

　共同声明は「国連海洋法条約」に基づいて南海紛争を含むインド・太平洋地域における争いを平和手段で解決することを改めて主張したほか、各国が国際基準を遵守し包容力を見せるよう求めたということです。

　これに対し、華報道官は「声明は航行の自由と争いの平和解決に触れた。周知のとおり、直接当事者が対話を通じて争いを解決することを支持し、国際法によって認められた各国の航行と飛行の自由を守ることは中国の一貫した立場である。また、地域の相互連結を推進する面において、中国は一貫して積極的、開放的な立場を持っている」と指摘しました。

　また、安倍首相のインド訪問中、日印両国は「日印北東部開発調整フォーラム」を設立することを明らかにし、日本がインド北東部への投資を増やすことを表明したということです。

　これに対し、華報道官は「中印間の国境の画定は終わっておらず、東の部分については意見の食い違いが残っている。現在、中印両国は交渉を通じて、公平で合理的、また双方とも受け入れられる解決策を見出すことを目指している。こうした中で、如何なる第三者も中国とインドの紛争解決のために払っている努力を尊重すべきで、どんな形であれ中印両国の領土と主権をめぐる争いに介入すべきではない」と強調しました。（鵬、kokusei）