2017年中国アラブ諸国博覧会の一環として、初となる国際生産能力フォーラム、海外投資キャンペーン商談会が7日、寧夏回族自治区の銀川市で開かれました。この中で、中国とアラブ諸国の代表が国際生産能力協力問題について話し合い22項目に及ぶプロジェクトに調印し、投資額は約170億元に上りました。

　国際生産能力協力は、「一帯一路」を共に建設する上で重要なルート、措置となります。レバノン、オマーン、中国関連部門の責任者は「一帯一路」イニシアティブにおける産業の融合発展の重点をめぐり討議したほか、国別投資新政策を共有し、国際生産能力協力の新たな動向について交流しました。

　また、同フォーラムでは『中国とアラブ諸国生産能力協力発展報告』が発表されました。報告によると、2010年から2015年の間、中国からアラブ諸国への直接投資は7億8800万ドルから22億1400万ドルに増え、直接投資規模は2015年末までに累計で145億8200万ドルに上ったということです。（ミン・イヒョウ　星）