国務院弁公室はこのほど、「中途退学の防止と義務教育レベルの向上に関する通達」を発表しました。義務教育段階での退学を防止し、2020年までに全国の登校率を95％まで引き上げるように求めています。

　これによりますと、退学の理由について分析した上で、落ちこぼれや勉強嫌いによる退学を防ぐこと、そして経済的な理由での退学に対して就学援助をすること、また学校が遠すぎて通学が困難な場合は寮を建設する、などといった状況に応じた策が制定されています。

　また、退学の防止策や義務教育レベルの向上を、各地方政府に対する評価の対象とし、実行状況に対するチェックを強化するとしています。（ZHL、森）