報道によりますと、米国、日本、イギリスは、国連安全保障理事会による朝鮮への石油の輸出禁止及び朝鮮から海外への労働者派遣に関する新たな制裁決議案の制定を進めようとしています。これを受けて、外務省の華春瑩報道官は31日、「いかなる制裁措置も国連安全保障理事会の枠組み内で、関連決議の要求の下で行われるべきだ」とした上で、「中国政府は、各国が責任ある態度で、各国の国民の実利及び地域の平和安定という大局から判断し、朝鮮半島問題の解決に冷静な判断と賢明な選択をするべきだ」と述べました。（雲莎、む）