米通商代表部（USTR）が現地時間の18日、米国の「1974年貿易法」第301条に則り、中国に対して301条調査を正式に開始すると発表しました。これを受けて、商務省は21日、「米国は世界貿易機関（WTO）の規定を無視し、国内法によって中国に対する調査を開始したことは、責任ある態度ではなく、中国への非難も客観的なものとは言えない。この一方的かつ保護主義によるやり方に強い不満を覚える」との意見を発表しました。

　商務省は、また「中米両国の首脳が米国のマール・ア・ラーゴやドイツのハンブルクで会談して以来、双方は互恵共栄の原則に則り、全面的な経済対話という枠組み内で、双方の経済貿易についてスムーズ且つ建設的な意思疎通と話し合いを進め、着実な進歩と成果を収めてきた。米国がこのタイミングで301条調査を開始することは、外界に誤ったメッセージを発信することとなり、必ずや米国の産業界を含めた国際社会の強い反対を受けるだろう。中国政府は、米国政府と共に経済協力一年計画を推進し、早期に新たな成果を獲得するよう努め、中米経済貿易関係を健全且つ安定した起動に乗せていくべきだと考えている」と述べ、「中国政府は、米国政府に対し、事実と両国の業界がもつ協力強化の希望、そして多国間貿易のルールを尊重し、慎重に物事を運ぶよう促したい。中国政府は調査の進展を密接に見守り、適切な措置を以って中国側の合法的権益を保護していくだろう」と強調しました。（藍、む）