米政府が所謂中国の不公平な貿易行動に対して調査を行う可能性を示唆したことを受けて、外務省の華春瑩報道官は15日、北京で行われた定例記者会見で「米国が事実を顧みず、多国間貿易のルールをも尊重せずに両国の経済貿易関係を損なう行動を取るようであれば、中国は適切な措置を講じ、断固として自らの合法権益を守りぬく」と強調しました。

　報道によりますと、米国のトランプ大統領は14日、米国の通商代表部に対し、中国の技術分野における知的所有権の譲渡などを含む所謂『中国の貿易行為』を審査する権限を授ける覚書に署名しました。これにより、通商代表部は米国の『1974年貿易法』第301条に則って、中国に対して所謂『301条調査』を始める可能があるということです。これに対して、華報道官は「中国はそれを座視することはしない。あらゆる適切な措置を講じ、断固として中国の合法的権益を断固として守りぬくだろう」と強調しました。（藍、む）