朝鮮代表団は7日、東アジア協力関連外相会議が開かれているフィリピンの首都マニラで、李勇浩外相の署名入りの声明を報道機関に配布しました。声明は「朝鮮核問題の責任は完全に米国にある。朝鮮が核兵器を保有するのは、米国の脅威に対応するためだ。朝鮮は米国以外のいかなる国に対しても核兵器を使用せず、核兵器による威嚇も行わない」としています。

　声明は「朝鮮半島核問題が発生し、今日の状態にまで進行した責任は、完全に米国にある。朝鮮が核兵器と大陸間弾道ミサイルを所有するのは、米国の核威嚇に対応するための合法的かつ自衛的な選択の結果である」と強調しました。

　また、「朝鮮は核兵器と大陸間弾道ミサイルの所有国として責任を持ち、米国以外のいかなる国に対しても、核兵器を使用せず、また、核兵器による威嚇を行わない。ただし、米国の朝鮮に対する軍事行動に加担する国はこれに含めない」としています。

　フィリピン外務省筋によりますと、この日午後、フィリピンのカエタノ外相が李勇浩外相と会談したということです。席上、カエタノ外相は、ASEAN各国の外相が5日に朝鮮核問題に関する声明を発表したことについて述べ、「声明は朝鮮に対して、国連安保理の関連決議と国際法が決定した義務の履行と、自制を保つことによる朝鮮半島情勢のさらなる激化の回避を呼びかけた。また、ASEANは朝鮮問題において建設的な役割を果たす準備を整えている」と説明しました。さらに、「ASEAN地域と朝鮮との間で、開放的な状態と交流を保つ必要がある。これは、地域にとっても世界にとってもプラスになる」と、ASEAN各国の外相の姿勢を示したということです。（朱、謙）