今年上半期の中国の対外貿易の成長スピードは比較的に速く、その中でも、輸出入総額は19.6％増の13.14万億元に達し、過去二年間の減少局面を逆転しました。最も注意すべきところは、今年上半期の中国による『一帯一路』沿線国家への輸出入の増長が最も目立つ点で、中でもアセアン、インド、ロシアへの輸出額はそれぞれ、21.9％、30.4％、33.1％の成長を見せました。

　今年上半期の外資の利用規模について、銭克明商務省次官は「現在国際的な外資の誘致競争が非常に激しいものとなっており、われわれは国務院が発布した対外開放の拡大や、外資の積極利用する為の若干の措置を着実に貫き、ビジネス環境の改善を推進し、外資の利用規模を安定させてきた。今年上半期における外資の利用総規模は2016年同期比0.1％減の4415億元で、ほぼ安定を保っている」と述べました。

　また昨今、中国のビジネス投資環境に疑問を抱く、もしくは中国の投資環境が悪化し始めたとの風評があることについて、銭次官は「中国の外資利用規模はほぼ安定しているほか、外資利用メカニズムも最適化されており、ハイテク製造業やハイテクサービス業の外資利用もそれぞれ11％と20％増となった」と強調、さらに「今年国務院は2017年度の自由貿易実験区における外国企業投資ネガティブリストを発表し、27項目の制限措置を削減した。また、商務省と国家発展改革委員会も2017年度の『外国企業投資産業指導目録』を発表、制限措置は93項目から63項目にまで減少している。これは、外国企業のハイエンド製造業やスマート製造業、グリーン製造業への投資を奨励する政策の方向性が強調されたものだ」と述べました。

　同日の記者会見では、国務院発展研究センターの隆国強副主任が「次の段階として、政策面においては、中国は国際化、法制化、市場化されたビジネス環境を構築することを重点とし、外商の投資参入を拡大し、『一帯一路』の建設、自由貿易区及び二国間投資協定などの交渉を積極推進し、貿易投資の自由化と利便化のレベルを絶えず向上していく」と述べた上で、「運営の面では、今年下半期には、中国の対外貿易は快速な増長を保ち、メカニズムを最適化させ、越境投資も大きな規模を保っていくことになる。中国のもっとも重要な越境投資のホスト国家としての地位と、越境投資のソース国としての地位は変わることはない」と強調しました。（雲莎、む）