国務院法制弁公室は24日、『宅配に関する暫定条例（意見募集案）』について意見を募集しました。同条例では、宅配業者とその従業員による業務上の個人情報流出が禁止されるということです。

　同条例の内容は、「宅配サービスを提供する企業として、送り状伝票の作成やデータ管理制度、定期的な伝票の廃棄といったシステムが整備されていない状態、或いは業務上の個人情報を不法に販売するといった行為について、郵政管理部門は是正を命じるとともに、不法所得を没収し、1万元以上5万元以下の罰金を科す。厳重な違反に対しては、5万元以上10万元以下の罰金を科すとともに、経営許可証を取り消す」と明らかにしました。（殷、謙）