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国務院、介護サービス改革を促進

2017-07-14 15:18:18     cri    

 高齢者人口の増加に伴い、介護施設の不足問題が日増しに厳しくなっています。中国はこれに対応するため、介護事業の改革を急いでいます。

 国家統計局の2016年のデータによりますと、国内の60歳以上の人口は2億3000万人で、総人口の16.7%を占めています。そのうち、一人暮らしの人は1億人近くいることが分かりました。高齢者人口も多く、一人暮らしの人数も多いため、介護資源が不足しているのが現状です。

 また、民政部門の統計では、2015年末時点の国内の介護施設のベッドの数は合計669万8000台となっています。これはすなわち高齢者1000人に対するベッドの数が平均30.3台で、ニーズに届いていない結果を示しています。

 国務院弁公庁は2016年末、介護サービス市場の開放に関する文書を発表し、介護事業展開の参入障壁を引き下げ、2020年に介護サービスを改善し、国民の満足度をアップさせる目標を打ち出しました。

 北京大学の陸傑華教授は「中国では90%の高齢者が、自宅や団地に暮らしている。こういった現状から、老人ホームの設置よりも団地内の介護施設の整備の方が重要である。北京市は団地内老人センター、家庭内の介護設備提供などの提案を出した。その実施は次のステップにおける改革の重点であり、老人ホームの設置よりも一層難しいものである」と話しています。(殷、謙)

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