関係筋によりますと、アメリカのある高官はこのほど、「トランプ政権は向こう数週間内に、中国の小型銀行や朝鮮とビジネス関係を持つ会社に対し新しい制裁を実施する」と明らかにしたということです。
これを受けて、耿報道官は「この発言は、アメリカ政府から権限を授けたものなのかと疑問を持っている」とした上で、「中国は、国連安保理の朝鮮問題に関する決議を全面的かつ完全に実施しているが、安保理枠組み外の一方的な制裁には反対する。特に、ほかの国はその国内法で、他国に対していわゆる『管轄』を行うことには特に反対する。長年来、中国は朝鮮半島核問題を解決するため、弛まない努力を払ってきた。安保理の常任理事国として、中国は朝鮮に関する一連の決議草案をめぐる話し合いに積極的に参与し、草案の採択にも支持してきた。決議が採択される前には、中国の協力を求め中国と協力を行うが、採択された後、中国に対して一方的な制裁を行おうとする。これは『ある国の川を渡った後で、その橋を外してしまうというやり方ではないだろうか』」と指摘しました。
耿報道官は最後に「中国が実施しているのは安保理の決議で、ある国の国内法ではない」と強調しました。(藍、kokusei)
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