上海協力機構の一部加盟国の中国駐在大使や参事官らが6日、甘粛省蘭州市で行われた投資貿易関連のフォーラムで、「『一帯一路』構想は上海協力機構に新たな協力のルートをもたらした」との見方を示しました。

　カザフスタンのヌリシェフ大使は「『一帯一路』構想は中国とカザフスタンの経済・貿易協力を推し進めた。現在、両国間では石油化学、冶金、農業などの分野において総額280億ドルの51のプロジェクトが進められている」とした上で、「中国とカザフスタンの協力は上海協力機構加盟国間の協力を推進した」と評価しました。

　また、キルギスのウセノフ大使は「キルギスと中国では教育、観光、経済などの協力が深まっており、蘭州大学だけでも200人余りのキルギス人留学生が在籍している。キルギスは中央アジアから南アジアまでの送電プロジェクトを進めており、今後、中国とのエネルギー協力を強化したい」と述べました。

　このほか、ネパール、アフガニスタン、カンボジア、トルコなどの上海協力機構のオブザーバー国の大使や参事官、アラブ連盟などの国際機関の高官も、「『一帯一路』は上海協力機構加盟国間の協力を深めただけでなく、関連地域の国々の経済連携に歴史的な機会をもたらした」としました。（鵬、謙）