外務省の陸慷報道官は30日の定例記者会見で、「中央政府と大陸部の大きな支援の下で、香港特別行政区の各事業が全面的に発展している」と述べました。

　報道によりますと、英国のジョンソン外相は29日、「法治、独立の司法システムと自由なメディアが、香港を成功させた鍵だ。香港の未来は『中英共同声明』に定められた香港の権利と自由によるものだ」と述べました。同日、米国務省の報道官は「香港市民の自由と報道の自由への侵害を懸念している。香港の民主制度のさらなる発展を支持する」としたということです。

　これに対し、陸報道官は「香港が成功しているかどうかは、香港の祖国復帰後20年間に収めた実績が物語っている。外部のものが勝手にコメントすることはできない」と強調しました。また、「香港が祖国に復帰した1997年から昨年までのGDPの実質成長率は年平均3.2％であり、先進国・地域の中では上位となっている。近年の失業率は3.5％以下に抑えており、世界平均の5％を下回っている。米ヘリテージ財団が発表した報告書によると、香港は23年連続して世界で最も自由な経済体に選ばれている。また、スイスの国際経営開発研究所の報告書では、香港が2年連続して世界で最も競争力を持つ経済体に選ばれた」と説明したうえで、「香港での『一国二制度』の成功や香港の繁栄と安定を見て、一部の人は複雑な気持ちになるだろうが、香港の住民は満足しており、祖国の人々は嬉しく思っている」と述べました。

　さらに、陸報道官は「香港が祖国に復帰して20年になる。『中英共同声明』は歴史的文書として、何の現実的な意義も持っていない。香港は中国の特別行政区であり、香港のことは中国の内政だ。英国は中国復帰後の香港に対して主権も管理権も監督権もない。この現実を分かってほしい」と指摘しました。（鵬、kokusei）