香港の祖国復帰20周年を前に、香港特別行政区の初代行政長官である全国政治協商会議の董建華副議長がインタビューに答え、「『一国二制度』の香港における実践は疑いの余地なく成功であった。香港は祖国復帰から20年間、『一国二制度』に頼ることで金融危機、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群：SARS）に円滑に対応してきた。今後も『一国二制度』を生かし、香港と国家の繁栄を推進していくべきだ」と述べました。

　董副議長はまた、「この20年間、香港は『一国二制度』の下で、昔ながらの社会制度、法律、ライフスタイルを保ちながらも、急速な発展を遂げている。香港の人々の祖国に対する理解も日増しに深まりつつある。かつて香港の主な貿易相手はアメリカとヨーロッパだったが、今は中国大陸に頼るようになっている」と示しました。

「一国二制度」の成功について董副議長は、「多くの香港人の見方であり、国際社会に認められている」と表しました。

　さらに、「祖国復帰の前後、香港は国家の改革開放に大きく寄与しており、一方で、国家の発展に伴う多くのチャンスを手にしている。今後、『一国二制度』を生かし、国の繁栄と香港の発展を実現させていかなければならない」と述べました。（殷、謙）