二日間にわたってイタリアで開かれていたG7（主要7カ国）首脳会議が、27日閉幕しました。閉幕後に発表されたコミュニケでは、「テロの取り締まりや安全保障、貿易自由化などで合意した。しかし、気候変動問題では合意に達することができなかった」と示されました。

　コミュニケは、安全保障とテロの取り締まりについて、「シリア、リビア、イラクで長期化している衝突を解決し、テロリズムを最終的に撲滅すべきだ」としています。また、気候変動対応の「パリ協定」について、米国を除いた6カ国は、「気候変動を食い止めるため、迅速に実行すべきだ」と重ねて強調しました。なお、これに対して米国のトランプ大統領は同日、ツイッターへの投稿で、「米国が『パリ協定』を抜けるかどうか、来週中に決定する」と発言しています。

　また、貿易の自由化についてコミュニケは「7カ国は保護貿易主義とあらゆる不公平な貿易主義に反対する」とし、引き続き市場の開放を堅持していくことを強調しました。

　このほか、移民と難民問題の責任分担、朝鮮半島問題、シリア問題、サイバーセキュリティー問題、男女平等、経済の包容性ある成長、アフリカの成長、イノベーションと雇用、食糧安全問題などにも触れられています。（朱、謙）