交通輸送省がこのほど、「シェア自転車の発展を奨励・管理する指導的意見」を起草し、社会各界からの意見を募っています。今後もインターネットを利用した『シェア自転車（共享単車）』の使用と発展は多様化するとみられています。

　大まかな統計によりますと、2016年全国各地のシェア自転車は1886万台を超え、北京だけでもシェア自転車提供企業は7社に達しています。この普及は都市交通において難題を緩和させる一方、一連の社会問題を引き起こしています。今回実施される関連政策は以下のとおりです。

１． 実名で登録し、使用すること

２． 12歳未満の子供へのサービス提供を禁止すること

３． 電子フェンスで違法駐輪を防止すること

４． 利用者の資金面（デポジットなど）の安全を確保すること

５． 電気自転車の発展を奨励しないこと

６． 利用者の保険をかけること

７． 子供用椅子の設置を許可しないこと

（hj　KEIKO）