李克強首相は19日、国務院常務会議を主催し、実体経済のコスト削減を推進するため、さらなる減税措置を打ち出すことを決定しました。経営環境の改善、企業の活力とイノベーションの原動力の増強、良好な経済発展の勢いの確保、構造のグレードアップの促進を見込んでいます。

　会議では、第1四半期に打ち出した2000億元規模の減税措置の上で、さらに一連の減税措置を講じることを決定しました。主なものとしては、増値税改革の推進による増値税率の簡素化、企業所得税優遇措置を受ける小規模低収益企業の範囲の拡大、科学技術型中小企業の研究開発費用の控除比率向上、北京、天津、河北の京津冀、上海、広東、安徽、四川、武漢、西安、瀋陽の8つのイノベーション改革試験区と蘇州工業園区でのイノベーション型企業の初期投資、設立初期の科学技術型企業及び個人投資者を対象にした優遇政策実施の試験導入などが含まれています。（殷、星）