気候変動事務の解振華中国特別代表は11日「気候変動は、全人類が直面するチャレンジで、すべての締約国、関係国がともに努力して対応する必要がある。約束を履行しない国があれば、そのほかの国々に負担がかかることになる。一方、気候変動対策は各国にとって、エコで低炭素の開発を実現するチャンスでもある」との考えを示しました。

　これは、気候変動に関する第24回「基本4カ国」閣僚級会議の記者会見で述べたものです。解代表は「各国が自ら定めた2030年目標を達成するには、再生可能エネルギーと新エネルギーの開発に毎年1兆5000万ドルを投入しなければならない」と強調しました。世界気候と持続可能な開発委員会の見積もりでは、2030年までにインフラ整備への投資だけで90兆ドルが必要だとされています。これについて、解代表は「これほど大きな市場は、各国のエコ・低炭素開発にとって大きなチャンスである。より多くの就業のチャンスが生まれ、モデル転換とグレードアップへの原動力となるだろう」と述べました。

　なお、気候変動に関する第24回「基本4カ国」閣僚級会議は、4月10日から11日に北京で行われました。会議後、合同声明が発表され、「国連気候変動枠組条約」の下で結ばれた「パリ協定」の早期発効に歓迎の意が示されました。（Mou keiko）