外務省の陸慷報道官は29日、定例記者会見で「中国政府は、米国が本地域で戦区ミサイル防衛システムを構築することにかねてより反対している。関係各国が、中国を含む本地域の国家の関心を直視し、また、自らの根本的利益も考慮し、新型迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備を止めるよう改めて求める」と述べました。

　陸報道官はまた、「各国は自国の安全保障利益を考えなくてはならないが、他国の安全保障に関する関心も尊重すべきだ。世界の戦略的安定と各国の安全保障に損失を与えないという原則を遵守し、平和、安定、平等、相互信頼、協力共栄の原則の下での国際安全保障環境を共に築いていくべきだ」と強調しました。

　陸報道官はさらに、米国が本地域で戦区ミサイル防衛システムを構築することについて、中国がこれまでも反対し続けていることを改めて強調した上で、「米国政府が韓国に配備するTHAADは、米国の世界における迎撃システムの一部であり、東北アジア地域の平和と安定にも影響を与えるものだ。THAAD配備は、地域の戦略的均衡の破壊プロセスに関連国を巻き込むものであり、不幸をもたらすものだ。中国政府は、関係各国が、中国を含む本地域の国々の合理的関心を直視し、自らの根本的利益にも考慮した上で、THAAD配備を中止するよう改めて求めたい」と述べました。（RYU、む）