外務省の耿爽報道官は28日、北京で開かれた外務省定例記者会見で、「中国政府は韓国のロッテグループに制裁を行うか」との記者の質問に対して、「関連企業は中国で法律に則った経営を行うべきだ」とした上で、「外資系企業の中国での事業展開の成否は、中国の市場と消費者が決めることだ」と述べました。

　報道によりますと、ロッテグループと韓国国防省が新型迎撃ミサイルシステム（THAAD）配備のために用地交換契約を締結したことを受けて、中国の多くの国民がロッテグループの製品をボイコットする意向を示しているということです。

　これについて、耿爽報道官は、「韓国へのTHAAD配備に反対する中国の意思は堅い。必要な措置を取って、自国の安全保障面の利益を守っていく。中国の国民がアメリカと韓国によるTHAADの配備に反対していることはよく知られているはずだ。関連側に対し、中国の利益と関心を正視するよう促し、THAAD配備のプロセスを停止し、これ以上間違った道を進むことのないよう求める」と話しました。（任春生、謙）