厦門大学と新華社傘下の新聞『経済参考報』が22日、共同で発表した「中国四半期マクロ経済モデル（CQMM）」の2017年春季予測によりますと、今年、穏健な通貨政策が実施されるとの仮定の下で、年間のGDP成長率は6.64％と予想され、安定したインフレ率が維持されるだろうとしています。

　今回発表された予測報告によりますと、2017年と2018年、中国経済の下振れ圧力は依然として大きいものの、製造業の過剰生産能力は解消が進み、工業構造の合理化が始まり、工業生産安定化の兆しが明瞭になっていくだろうとしています。それと同時に、第三次産業の産業構造に占める割合が高くなり、経済の減速が就職市場に及ぼした圧力を緩和し、経済成長をある程度安定させるだろうとしています。

　予測報告は「2017年は外部経済の不確定性と貿易保護主義の台頭が輸出を圧迫する他、不動産投資の急成長を維持することのリスクがますます大きくなるが、民間投資の勢いが素速くリバウンドに転じる可能性は小さい。その中で、成長率6.5％以上の目標を実現させるには、政府による20％を超えるインフラ施設への追加投資が必要だ。しかし、一部の地方政府では国有企業のレバレッジ率が依然として高止まりしており、債務リスクがも上昇し、過剰債務の縮小削減が困難になっており、この先も政府と国有企業の投資拡大に頼らなければ、成長が維持できないばかりか、国民経済の構造をさらに複雑化することになるだろう」としています。

　こうした状況について、予測報告は「私営企業経営者の不安を解消し、私営企業による国内投資の成長を回復することこそが、2017年のマクロコントロールの最大の任務だ」との提案を行っています。（殷、む）