2017年に入って以降、中国製品に対して、反ダンピング（不法廉売）と、反補助金を理由に高額な関税が課せられる事例が多発しています。これについて商務省の孫継文報道官は16日、一部の国の、自国の産業を過度に保護する傾向とやり方に懸念を示し、あらゆる必要な対策を取って権益を保護していく考えを表明しました。

　2017年に入ってから、中国のステンレスやタイヤなどの製品は、反ダンピングと反補助金を理由に欧米諸国から高い関税を課され、一部製品の関税は260％に達しています。これについて、孫報道官は16日の記者会見で、「世界経済の復興が緩やかになる中、保護貿易主義が台頭し、世界一の輸出国である中国は、貿易救済措置調査を最も多く受ける国となっている」と述べ、保護貿易主義に断固反対する姿勢を示しました。

　さらに、開放的で、安定的、かつ予測可能な国際貿易環境の構築のために国際社会と共に努力すると表明し、「あらゆる必要な措置を取って、中国の産業の安全と企業の合法的権益を守る。対外交渉を積極的に行い、国内の輸出企業に対策を指導し、対話と協力を奨励する。また、必要に応じて紛争解決の仕組みを利用し、対策を取っていく」と述べました。（Mou、謙）