華報道官によりますと、中国政府は和平交渉を促進するメカニズムの改善を主張、会議によるフォローアップ体制の設立を支持し、関係各方面が対立や情勢の緊張をエスカレートさせる行動を取らないことを期待しているほか、国際社会がパレスチナとイスラエルの直接交渉を促すと同時に、パレスチナの経済、社会発展に更に援助を行い、パレスチナの自主発展力を強化していくことを呼びかけました。

　また、二国家解決案について、華報道官は、「二国家解決案を踏まえて初めて、1967年に定めた国境線をもとに、東エルサレムを首都とする、完全な主権をもつ、独立したパレスチナ国の樹立が可能性となる。でなければ、イスラエルの安全保証面に関する懸念は払拭できない」と強調しました。（任春生、む）