フランス政府は15日パリで、中東和平のための国際会議を開きました。会議には約70の国や国際機関からの代表が出席し、会議後に発表されたコミュニケは「パレスチナとイスラエルの衝突の解決に不利な状況を覆し、公正で、持続的、全面的な和平の実現を推し進めるには、緊急対応策を講じなくてはならない」と強調しました。

　出席した各側は、「ここ数年、パレスチナとイスラエルの地域では武力衝突が続き、イスラエルは入植地の建設と拡大を続けている。これは、パレスチナ・イスラエル問題の解決に悪影響を与えるにちがいない。双方は意義のある直接交渉を始めるべきだ」としています。

　さらに、「交渉で合意する解決案は、双方の合理的な願いに適うものでなくてはならない。パレスチナが持つ建国の権利に基づいて、イスラエルは1967年から続けている領土の占領を完全に終わらせて、安全要求を満たすべきだ」と指摘しました。

　それと同時に、コミュニケでは2002年の「アラブ和平イニシアティブ」を、衝突解決の全面的な枠組みとする重要性を強調しました。（朱、謙）