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　米国のアシュトン・カーター国防長官は25日パリで、過激派組織「イスラム国」に対する国際的反テロ連合・有志国連合の働きにより、イスラム国の支配下にあるシリア北部のラッカ県が現在「孤立化」していると発表しました。ただし、当面はラッカでの軍事攻撃の展開は難しいということです。

　米国、フランス、英国など有志国連合の主要13カ国の国防相がこの日パリで会議を開き、イラクの都市モスルとシリアの都市ラッカの奪還について討議しました。

　この中でカーター長官は「米国の支持のもと、シリアのクルド人武装勢力が今年8月に、シリア反政府武装勢力が10月中旬に、それぞれイスラム国に支配されたシリアの町を奪還した。これによってラッカ県は実質『孤立化』した状態になっている」と述べた上で、「現在は適切な軍事力が不足しているため、ラッカで軍事攻撃を実施するのはまだ難しい」と強調しました。

　NATO・北大西洋条約機構のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は25日、マスコミに対し、有志国連合への早期警戒機を提供すると表明しました。（ミン・イヒョウ　謙）