外務省の耿爽報道官は10日、定例の記者会見で、米議会が「テロ支援者制裁法」を可決したことについて「中国は国際社会による対テロ協力を支持している。その協力は国際法と国際関係準則に基づくべきであり、国内法を国際法に優先させるべきでない」と強調しました。

　米上下両院はこのほど、オバマ大統領の拒否権を覆し、「テロ支援者制裁法（JASTA）」を可決しました。この法案は米国で発生する、死者を伴うテロ事件をめぐり、米国民が外国政府を相手取って訴訟を起こすことを可能にするものです。

　これに関する質問を受けた耿報道官は「国際的な対テロ協力は国連の主導で行われ、国連憲章の主旨と原則などに合致するものでなければならない。一国の国内法を国際法に優先させたり、テロリズムを特定の国や民族、宗教と結び付けたりしてはならない」と述べました。（鵬、謙）