マレーシアから送還された117人の容疑者が関わった特大越境電話・インターネット詐欺事件や、山東省の受験生が学費を騙し取られ、ショックで死亡した事件など、このほど起きた電話やインターネットを利用した新型詐欺事件に対し、最高検察院と公安省の関係部門は、集中的な調査研究を行いました。このような事件の特徴に対する分析を通じて、新しいタイプの詐欺事件の証拠の認定や法律の適用などの問題について踏み込んだ交流を行いました。

　最高人民検察院捜査監督局の責任者は、次の作業として、最高人民検察院と公安省の合同実施で一連の重要な電話・インターネット詐欺事件の捜査に対する監督強化、電話・インターネット詐欺事件の捜査ガイドラインの制定、及びこのような詐欺事件の頻発を防止するための指導活動という3つの措置を講じていくと明らかにしました。（洋、Kokusei）