国務院の汪洋副首相は8日、アモイで多国籍企業の代表座談会を主宰し、中国の経済情勢や改革開放のプロセス、外資投資環境などについて多国籍企業の意見とアドバイスを聴取しました。汪副首相は、「多国籍企業は中国の開放型経済の重要な参加者と建設者で、中国の経済社会発展と人民の生活レベルの向上に積極的な貢献をしている。中国は杭州で開かれた20カ国・地域（G20）サミットで得た共通認識の実施と、このほど発表された『グローバル投資指導原則』を契機に、外資の投資規制を下げ、外資投資政策を完備させていく。そして、外資企業の合法的な権益を法に基づいて守り、越境投資協力が新たな段階に入るよう促す」と強調しました。

　汪副首相はまた、「中国が過去30年以上の発展を得られたのは、対外開放の成果である。今後、中華民族の偉大なる復興を実現させるためには、依然として開放の拡大を堅持しなければならない。現在、中国の輸出型経済は、輸入と輸出が共に発展している段階にあり、対外開放が更に深まることで、原動力が強まり、チャンスも多くなる。中国の人材資源は豊富で、産業の政策を含む環境整備能力が高く、インフラ施設も完備されている。経済のモデル転換に伴い市場のニーズも発展し、総合的な投資メリットも顕著であり、依然として外資が注目する投資先となっている。外資企業は、中国の経済発展のニューノーマルに積極的に適応し、投資の配置を大きく調整して、絶えず確信していく経営モデルでチャンスを掴み、新たな発展を実現させるべきだ。中国政府は多国籍企業が提出した意見とアドバイスを重視し、多国籍企業にさらに公平で透明性ある、予測可能な投資環境を整えていけるように努めていく」と述べました。（RYU、星）