国務院常務会議が16日に開かれ、鉄鋼や石炭などの業界における過剰生産力の解消問題について、事前に定められた削減目標の達成を確保するため、特別監督・検査の実施を決定しました。

　国家発展改革委員会のデータによりますと、7月末までに全国では石炭の過剰生産力計9500万トンを削減し、年間ノルマの38％を達成しています。また、鉄鋼の過剰生産力計2100万トンを削減し、年間ノルマの47％を達成しました。半年が過ぎたところで、目標達成の半分を超えるとした予想との間に一定の差が生じています。

　民生銀行研究院マクロ経済研究センターの王静文シニアアナリストは、「過剰生産力の解消が予想を下回ったことは、企業と地元政府の意欲の低下によるものだ。上半期、不動産市場の好転や一部の過剰生産力の解消により、鉄鋼と石炭の価格が上がり始めた。より多くの利益を獲得するため、企業は過剰生産であっても手放したくないと考えている。一方、地方政府にとっては、過剰生産力の削減に伴って、職員の再配置や企業債務、地方政府の財政に関わる税金の減少などの問題が生じてくる。加えてひとまず様子を見たいとしている地方政府が多数ある」と分析しました。

　年間目標を期限どおりに達成するため、国家発展改革委員会は、削減の進捗や資金利用などの問題に対する特別監督・検査の実施や、立ち遅れている生産能力の淘汰と違法なプロジェクトの整理、職員の再配置や企業の金融債務の解消に関する具体的な施策の制定、企業の信用記録の整備とブラックリストに登録された信用不良企業に対する懲罰の実施などの措置を打ち出しました。

　王アナリストは、「監督・検査を強化するほか、不動産規制政策を厳格に実施すると同時に、財政や金融、法律、環境保護、安全面など多方面にわたる総合的な施策を講じるべきだ」と指摘しました。（ZHL、星）