シンガポールのリー・シェンロン首相は現地時間の2日、米国のホワイトハウスを訪れ、オバマ大統領と会談しました。双方は両国の国交樹立50周年を祝い、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」に対する約束を重ねて表明しました。

　この中で、オバマ大統領は「米国は世界経済の一部分だ」と改めて強調して、「TPPに反対する声は、グローバル化が米国の雇用と収入に影響を与えることを懸念するものだ。TPPの裏側にある本質に、もっと関心を持つべきだ。例えば、ほかの国が米製品に課している一万種以上の関税が免除される。これは米国全体にとって有利な協議に違いない」と述べました。

　一方で、リー・シェンロン首相は記者会見で、TPP各国、特に米国に対して協定の早期批准を呼びかけ、「米国の信用はTPPの成功と密接につながっている」として、「TPP問題で異なる方向を選べば、米国、ひいては世界全体が重過ぎる代価を支払う可能性がある」との考えを示しました。（ヒガシ、謙）