米国商務省は20日、中国から輸入された大型洗濯機にダンピング行為が存在するとする一審の結果を発表しました。

　同日、米国商務省が声明を発表、「一審では中国から輸入された大型洗濯機にダンピング行為が存在するとの判定が下り、その幅は49.88%から111.09%だとみられる。これに基づき、関連製品への保証金徴収を税関に求めていく」としました。

　今年1月から始まったこの反ダンピング調査は、米国商務省が、家電大手ワールプール社の訴えに基いて発動したものです。

　米国商務省のデータによりますと、2014年米国が輸入した中国製大型洗濯機は、金額にして8.99億ドルでした。

　なお、中国と米国間の貿易摩擦については、これまで中国商務省が「保護貿易主義反対の確約を守り、自由、開放、公正といった国際貿易環境を共同で擁護し、より自制的な手段による適切な対応を目指していくことを米国政府に期待している」と繰り返し強調していました。（朱）