李克強首相は15日、国務院常務会議を開き、現行の法律・法規と一致せず、事務処理と起業にマイナスとなる、経済と社会の発展に見合わない行政文書計506通の失効を発表することを決定しました。

　会議は、現行の法律・法規と一致せず、改革の発展にマイナスとなる行政文書を整理することは、政府機構の簡素化と権限委譲を持続的に推進し、法治政府を建設するための重要な措置であり、大衆創業、万衆創新（大衆による起業、万衆によるイノベーション）を促すための環境作り、および経済成長を牽引する新しい原動力を生み出すことに重要な意義があるとしています。

　会議はこれまでに失効を発表した489通の国務院文書のほかに、さらに506通の実施を停止させ、失効を発表することを決定しました。

　これらの公文書は具体的には「現行の法律・法規に適合しない、または法的根拠がないもの」、「経済成長のニーズに合わず、企業の経営や管理をひどく束縛しているもの」、「文書に取り上げられた許可事項がすでに取り消されたり、地方政府に権限が委譲されたりしている場合、または異なる文書で同一事項を取り上げていたり、規定が一致しないもの」などが含まれています。（ZHL、星）