中国共産党中央台湾事務弁公室、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は25日、現在の海峡両岸関係について言及し、「20年来の両岸関係の発展が示すように、『１つの中国』という原則を実現する共通の政治的基盤を堅持すれば、両岸関係は安定した発展を遂げる。これにより、台湾海峡の情勢は平和で安定し、両岸の民衆は確実に恩恵を享受できる。しかし、『１つの中国』という原則に背けば、両岸関係と台湾海峡の情勢は緊迫化し、波乱を招く恐れがある」と指摘しました。

　これは25日午後北京で、陳瑞隆会長をはじめとする台湾工商団体秘書長聯誼会一行と面会した際述べたものです。当面の両岸関係について、張主任は3つの見方を述べました。

　１つ目は、両岸関係の平和発展と台湾海峡の平和維持を確保するカギは、「１つの中国」という原則を実現する政治的な基盤を堅持することにあるということです。2008年以来、両岸双方は「両岸がともに１つの中国に属する」という方針を核心とする「九二共識（92年コンセンサス）」を認めたことで、海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会の間で11回もの商談が行われ、23項目の協定が結ばれました。この他、国務院台湾事務弁公室と台湾行政管理機構の大陸委員会による常態化した連絡メカニズムも確立されています。台湾の政局が変わっても、大陸側の台湾に対する政策方針は変わることはありません。しかし、台湾当局の新しい指導者は両岸関係の性質という重大な原則問題において、はっきりした態度を示さず、明確な返答をもしていないことから、両岸関係の安定した発展が損なわれる恐れがあるとみています。

　２つ目は、「台湾独立」には前途はなく、台湾の未来につながる選択肢にもならないということです。これは歴史的な定説でもあります。

　３つ目は、両岸関係の平和発展は両岸同胞がともに守る必要があるということです。台湾工商団体秘書長聯誼会が自らの優位性と影響力を生かし、両岸の経済貿易交流と協力を積極的に進め、互恵共栄を図りながら、両岸の民衆に恩恵をもたらすべきです。両岸は運命共同体という認識を深め、中華民族の偉大なる復興実現に貢献してほしいとしています。（05/26　Ｌｉｎ　Ｋｅｉｋｏ）