中国国家発展改革委員会の趙辰昕報道官は12日、北京での5月定例記者会見で、「2015年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で 採択された『パリ協定』の国内承認手続きを開始した。G20・20か国と地域の杭州サミットが開催する前に完了する予定だ」と明らかにしました。

　趙報道官はその中で、「気候変動への世界的な対応への『自国が決定する貢献』に定められた2020年まで、2030年までの自らの目標と各政策・措置を踏まえ、すでに実施している行動を基に、引き続き努力し、気候変動に対応する国内の行動を加速していく。2020年までに、2005年比でGDP当たりの二酸化炭素（ CO2）排出量を40～45％削減し、非化石燃料のシェアを15%まで拡大するという目標が実現できるよう尽力する」という考えを表明しました。

　また、「各地域と各国も一日も早く国内承認手続きを完了させ、この協定の発効に努めることを期待している」述べました。（万　keiko）