李克強首相の主宰により11日に北京で開かれた国務院常務会議で、より高水準の経済成長拠点の育成を目指して、「長江デルタ都市圏発展プラン」が採択されました。

　会議は「改革とイノベーションを通じて、長江デルタ都市圏のバランスのとれた発展を進めていくことは、産業高度化の促進や、人間中心の新たな都市化の進展、農業近代化の加速を促すことにプラスとなると同時に、周辺地域および中西部地域の発展をリードすることができ、国の競争力を高めることにつながる」としています。

　2030年までに、国際的影響力をもつ都市圏を形成することを目指し、同会議は▼政府職能の転換や体制メカニズムの革新を推進し、金融、土地、財産権取引などを含む一体化市場の構築を促すと共に、教育や医療、社会保障など公的サービスと社会事業での協力を行う。▼イノベーションによる成長戦略を実施し、「大衆創業、万衆創新」を促すエコシステムをつくり、設備製造や情報技術、バイオ製薬、自動車、ニューマテリアルなど、ハイエンド製造業の重要分野でのイノベーションを強化すると同時に、金融、研究開発、物流など近代サービス業の発展を促すほか、伝統産業の近代化をはかる。▼生態系の保護・修復プロジェクトを実施し、大気汚染や土壌汚染、水質汚染に関する地域共同取り組みを強化する。▼中心都市としての上海の役割を発揮すると共に、南京、杭州、合肥、蘇州・無錫・常州、寧波など都市圏の集約化成長を推進していくなどの措置を打ち出しました。（ZHL、む）