米国国際宗教自由委員会がこのほど発表した2016年度の年次報告書で、中国を引き続き「宗教の自由について特に懸念がある国」に指定していることを受け、外務省の洪磊報道官は5日、北京で開かれた定例記者会見で、「宗教を利用した内政干渉をやめよ」と求めました。

　洪磊報道官は「アメリカは客観的事実を歪曲し、繰り返しこの種の報告内容を発表、中国の宗教政策の現状を歪曲・攻撃している。中国はこれに断固反対し、アメリカに厳正な申し入れを行った。アメリカ側においては、事実を尊重し、偏見を排除し、客観的かつ公正に中国の宗教政策と宗教の自由の現状を認識し、宗教問題を利用した中国への内政干渉を止めるよう求める。同時に、アメリカは、他国のことをとやかく言うばかりでなく、アメリカ自らが抱える問題に更に目を向けるべきだ」と強調しました。

　洪報道官はさらに、「中国政府は国民の宗教信仰の自由を存分に尊重し、それを法に則り、その自由を保障しており、中国国民は法に基く宗教信仰の自由の権利を有している」と述べました。（Yan、む）