外務省の洪磊報道官は11日に開かれた定例記者会見で、アメリカ政府の台湾への武器売却という報道に関して、中国側はアメリカ国務院に対して交渉を提起しました。アメリカ国務院は現在のところ、台湾への武器供給の計画はないと表明しています。

　報道によりますと、アメリカ国務院は10日台湾への武器売却について声明を発表し、アメリカ政府は台湾へ総額約1億9000万ドルのミサイルフリゲート艦２隻を売却する権限を与え、国会に提出して現在審査しているところだということです。

　洪報道官は「中国側は関連報道に対し、アメリカ国務院に交渉を提起して事実を明らかにすることを求めた。アメリカ国務院は現在台湾への武器供給の計画はない。武器売却の声明なんて発表したことはない」と述べました。

　また、洪報道官は「我々が強調したいのは、中国はアメリカの台湾への武器売却に断固反対だということだ。この立場は一貫して変わることはない」と指摘しました。 （雲莎、星)