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　中国人民銀行によりますと、中国人民銀行、発展改革委員会や工業情報化省などを含む8つの部門がこのほど『金融支援における工業の安定成長・構造調整・利益増加に関する若干意見』（以下『意見』）を共同で発表し、通貨の貸付政策支持の強化、資本市場の拡大、保険市場が工業企業に対する支持の拡大、工業企業の金融システムの創新推進、リスク管理の強化など、一連の金融政策を打ち出しました。

　今回発表された『意見』では、銀行業における金融機関がリスクをコントロールできることを前提とし、新エネルギー自動車と中古車の自動車ローンの頭金における比率を適度に下げることを奨励しています。また、金融機関が鉄鋼、有色金属、建材、船舶、石炭などの業界において商品の競争力が高く、市場と利益効果がある優秀企業に対し、引き続き貸付支持をするよう指導しています。

　また、『意見』では、生産能力が著しく過剰な業界が合法的な手続きを得ずにエネルギー生産プロジェクトを新たに建設することに対し、資金提供を禁止し、赤字が続き、返済能力と市場競争力を失った「ゾンビ企業」や環境保護、安全面で基準を満たしていない、且つ今後も改善できる見通しがない企業、及び生産能力が立ち遅れる企業に対し、断固として貸付量を圧縮、或いは貸付を取りやめるよう促しています。

　更に、金融機関が企業の自主ブランド、商標権などを含む無形資産を質権とする貸付業務を開発することを奨励しています。金融機関がリスクをコントロールできることを前提とし、零細企業の流動資金における貸付と返済業務のイノベーションを支持するとしています。

　『意見』では、「メイド・イン・チャイナ2025」計画に合致する企業や戦略的新興産業における製造企業に対し、各レベルにおける資本市場でエクイティファイナンスを行うことを支持しています。また、新興産業の起業投資引導基金の建設を加速するとし、住宅ローンと自動車ローンの貸付資産の証券化を加速するとしています。更には、重要技術設備を始めて輸入する際の保険保障システムの試験作業の推進を深化するとしています。

　『意見』では、「ゾンビ企業」からの信用貸付撤退を積極的に推し進め、銀行の信用貸付資産の安全を守ると明確に示しています。また、金融信用情報データーベースの役割を十分に発揮させ、部門間で共に健全な処罰システムを確立し、悪意を持って銀行の債務から逃れようする企業と悪意を持って担保を逃れる企業及び個人に対し、強力な制限を加えるとしています。（RYU、kokusei）