このほど開かれた中央改革全面深化指導グループの第19回会議で、「無戸籍人員の戸籍記載問題に関する意見書」が可決され、法に基づいた戸籍登録が公民に与えられた基本的な権利であり、計画生育と戸籍記載制度を分離させ、無戸籍者の戸籍記載問題を全面的に解決することを強調しました。

　今回会議を主催した習近平国家主席は、「法に基づく戸籍への記載は公民に与えられた基本的権利だ。登録管理政策を改善し、無戸籍者の数と地域及び未登録の原因など問題を調べ、その類型に基づく登録制度を実施していく。この外、計画生育政策と養子縁組に関する政策、浮浪者の援助、国籍管理など、関連政策を健全化させなければならない」と強調しました。

　国内の専門家は、「新しい政策は、1300万人あまりの無戸籍者の問題を解決することができ、将来、戸籍記載完了後には、教育や雇用、社会保険など、関係する人々の権益を徐々に回復することができるだろう」という考えを示しました。（万・む）