現地時間の10日午前10時頃、アンカラ駅では大きな爆発が2件相次いで起こりました。現場には平和を求めるデモに参加する多数の人々が集まっていたため、重大な死傷事故になりました。事故の原因はいまのところ分かっていません。トルコ臨時政府のダウトオール首相は自爆テロを示す状況証拠の存在と、過激派組織「イスラム国」の事件への関与を仄めかしました。この事故を受け、トルコ全国は事件の犠牲者に3日間の哀悼を捧げるということです。

　一方、トルコのエルドアン大統領もまた10日に声明を発表し、爆発事件を強く非難し、「一部のダブルスタンダードを持つ人と組織がテロ主義に最大の支持を与えている」と指摘しました。

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、平和を願うデモ活動中に爆発が起きたことから、爆発事件を強く譴責し、テロリストを速やかに法の裁きにかけるよう要請するという声明を発表しました。

　他にも、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）は10日、それぞれ非難の声明を発表し、トルコ国民と各政府勢力が一致団結して、テロリストの脅威に立ち向かうよう呼びかけました。

　ドイツのメルケル首相は事件の犠牲者に見舞いの意を捧げ、人権、民主と平和を破壊するこのような襲撃事件は「卑怯者のとる行為」だと指摘しました。

　このほか、アメリカの国家安全保障会議は10日、爆発事件を強く非難する声明を発表しました。ロシアのプーチン大統領もトルコ大統領に見舞いの意を表し、トルコ当局とともにテロリスト撲滅に注力する姿勢を示しました。（怡康、向）