EU理事会は「当面のウクライナ情勢の背景を考えると、制裁措置を調整することは不適切だ」としました。

　15日に期限切れを迎える制裁措置の対象には、ロシア、クリミヤ、ウクライナ東部地区などの個人149人と37機構が含まれています。EU理事会はウクライナの領土保全と主権の侵害に関与したことを理由に、これら個人と機構に対して制裁を実施し、EU域内の資産凍結や渡航制限措置を取っています。

　これはEU理事会が3月に個人と機構に対する制裁措置の延長以来、2回目の延長となります。このほか、EU理事会はウクライナ危機に対して、ロシアへの経済制裁も実施しています。それによりますと、EU加盟国の国民と企業がロシアの主要国有銀行5行が発行する一部金融商品を取引することを禁止したりロシア防衛関連企業3社とエネルギー関連企業3社に融資などを禁止するというものです。（殷、keiko）