民族的・宗教的暴力犯罪から中東の少数民族を救済する施策を話し合う国際会合が8日、パリで開かれました。

　この会合はフランスとヨルダンの呼びかけによるものです。約60カ国から閣僚をはじめ、国連など国際機関の代表らが参加し、難民問題が表面化する中、中東地域の多元化を維持するよう呼びかけました。

　出席したフランスのオランド大統領は挨拶で、「思い切った対応を取らなければ、シリアとイラクからの難民流入は止まらない」と強調し、各国に協力を呼びかけました。

　また、会合では人道、法律、政治の3つの面から対策を盛り込んだ行動計画が採択されました。具体的には、難民の受け入れや一時避難への対応、また、安全な帰国の手配に関する準備作業を行う。テロリストが法的裁きを受けるために国際社会が取るべき行動や、国の安定を保障するためにも中東諸国は民族と宗教の多様性を反映した施政を行うことなどが含まれています。（ミン・イヒョウ　山下）