第2次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人労働者の支援団体が29日、長崎市役所で記者会見し、被害者が健在のうちに和解案に合意するよう三菱マテリアル側に要求しました。

　支援団によりますと、第2次大戦中に長崎県に強制連行され、三菱マテリアルの前身である「三菱鉱業」傘下の炭鉱3カ所で労働を強いられた中国人労働者は800人を超えました。

　日本の外務省が戦後、公開した資料によりますと、第2次大戦中に日本に強制連行された中国人労働者は約4万人にのぼり、そのうち3765人が三菱鉱業とその下請けで労働を強いられ、722人が死亡しました。

　和解案について、三菱マテリアル側は中国人被害者、その遺族の代表と基本合意に達し、三菱鉱業で強制労働を強いられた被害者全員に賠償すること、生きている被害者とその遺族を探す費用と記念碑建立費を払うということです。（ジョウ、山下）