【観察眼】王毅外相訪日、コロナ後の両国関係を見据えて堅実な一歩

　王毅外相兼国務委員が24日～25日にかけて、中国政府の要人として、感染拡大後、初めてオフラインでの訪日を実現した。新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、中国と日本は新時代にふさわしい両国関係の構築に向かって、堅実な一歩を踏み出している。

　東京滞在中、王国務委員は菅義偉首相の会見を受けたほか、茂木敏充外相、加藤胜信内阁官房长官、二阶俊博自民党干事长、福田康夫元首相とそれぞれ会談した。中でも、茂木外相との会談では、双方は感染症との戦い及び医療や薬物分野における協力の推進など5つの共通認識に、ビジネス往来の再開、海洋問題に関するハイレベル協議の開催など6項目の成果に達した。

　今回の訪問は、菅新政権発足後に行われた中国の要人の初訪日であり、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）署名後、中日間で行われた初めての対面による会談である、などと様々な視点で注目されている。

　2年後に国交正常化50周年を迎える中日関係は紆余曲折を経て、2018年以降、正常な発展軌道に戻っている。新時代にふさわしい両国関係の構築が、両国の指導者が合意した目標である。新型コロナが世界経済やグローバル・ガバナンスに多くの挑戦をもたらした中、中日の安定した発展が、両国の国民だけでなく、世界でとっても重要な意義がある。これは両国の共通認識でもある。

　菅首相は9月に、習近平国家主席との電話会談で「両国の安定した関係は日中両国のみならず地域・国際社会にとっても重要であり、共に責任を果していきたい」と伝えた。25日、王毅国務委員との会談の中でこの主旨が再び強調され、中国との関係発展を重視する姿勢が改めて表明された。さらに、来年夏の東京、2022年北京冬季の両五輪・パラリンピックの成功を目指し協力しあうことも確認された。

　これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は同じ日の定例記者会見で王毅国務委員の今回の訪問を意義を肯定し、「新しい情勢の下、中国は日本とともにより広い視野で、より効果的な行動で、より幅広い分野で共に責任を担い、協力を推し進め、中日関係が両国の人々及び国際社会にも恩恵をもたらしていきたい」と明確な姿勢を示した。

　不確実性に満ちた世界に少しでも多くの確実性を注いでいく。双方はそれに向かって手を取り合うべきだ。王毅国務委員の今回の訪日は、こういったメッセージを明確に世界に向かって示したと言えよう。