新疆各民族青年の出稼ぎ状況調査報告

　最近、米国の下院議員が「ウイグル人強制労働防止法」を提出し、中国新疆ウイグル地区の「職業技能教育訓練センター」（教培中心）および全国各地の関連企業に大規模で系統的な「強制労働」現象が存在するという見方を示しました。米国とオーストラリアの関連シンクタンクは報告書の中で、「中国は貧困削減計画を名目に、新疆地区のウイグル族、カザフ族およびその他の少数民族に労働参加を強要している」と発表しました。中国のオフィシャルメディアの報道によりますと、「中国は人民の生存権、発展権を第一とし、雇用が最大の民生となることを堅持している。新疆地区はここ数年来、就業・貧困削減政策を実行することによって、各民族の人民の生活レベルを高め、人民にこれまでより多くの獲得感、幸福感をもたらし、人権保障事業は新たな歴史的起点に立っている」としました。

　調査研究グループでは、

　第一に、新疆は自然条件が劣悪で、産業構造が不均衡なうえ、農村と都市住民の貧困格差が大きいなどの原因で、貧困問題が際立っており、貧困の緩和は一刻の猶予も許されない。

　第二に、新疆地区の第二次、第三次産業の急速な発展による労働需要の増加は、新疆の人口により多くの就業チャンスを提供し、貧困女性の権利保障の状況もたえず改善されている。

　第三に、新疆籍の労働者はいずれも自主的かつ自発的に出稼ぎに出ており、出稼ぎにより、経済状況が大幅に改善され、生活の質が向上し、より多くの発展の機会を享受している。

　第四に、中国は法律上、労働者の権益を保護する法的保障、就業促進、平等な就業と双方向の選択、特殊なグループの就業への配慮などの基本原則を確立し、労働者の権益を保障する付帯政策を制定、実施している。また、法律上、「他人に労働を強要する」行為を厳しく禁止している、などといった４つの調査結果を出しています。

　総合調査の結果、シンクタンクの報告書は実態と離れており、中傷的な内容が多いことが判明されました。中国政府の就業貧困扶助政策は国連の関連要求を実行する上での重要な措置であり、国際条約の要求に合致していると評価されています。また、新疆の貧困扶助政策は総体的に客観的状況と貧困人口の需要に適しており、就業貧困扶助政策は新疆の貧困解消に重要な役割を果たしたと見られています。新疆籍の人員が出稼ぎに出て民族団結を増進したと同時に、中国政府の就業貧困扶助政策は、仕事の仕組み、産業のモデルチェンジとグレードアップ、貧困の世代間伝達の遮断、社会、生態、文化と公共サービスの向上などの面で依然として時代とともに前進していると示されています。総合調査は中国政府が各民族の労働者の平等参与、平等発展、国家の経済発展がもたらす各方面の成果の共同享受、幸福な生活の共同追求、そして小康（ややゆとりのある）への道を推進して行くと見ています。（雲、CK）