【CRI時評】革新は「深センの奇跡」をさらに生み出す原動力

　「イノベーションこそが第一の原動力ということを堅持し、世界の科学技術革命と産業革命においてイニシアチブを勝ち取らなければならない。」これは14日に行われた深セン経済特区成立40周年祝賀大会で、習近平国家主席がまとめた経済特区建設における10の経験の一つだ。辺境の小さな町から現在のような科学技術都市へと変貌した深センの飛躍的な発展は一貫して「イノベーション」と密接なかかわりがある。

　深セン市が置かれた当初は「科学技術の砂漠」だったといえる。都市全体でエンジニアが2人しかおらず、科学技術リソースはほとんどゼロだった。現在、深センには科学技術イノベーション型企業が3万社以上あり、ファーウェイ、中国広核集団（CGN）、テンセント、比亜迪（BYD）など、各分野のトップ企業がこの地で事業を展開している。2019年の戦略的新興産業の付加価値が深セン地区の国内総生産（GDP）に占める割合は37.7%に達した。フォーブス・チャイナが発表した「ベスト・イノベーション都市」ランキングでは、深センが１位にランクインしている。

　1990年代、一連の先見的かつ画期的な政策措置が打ち出され、企業は研究開発機関を設立して自主開発の革新能力を高めるよう導かれた。「企業主体・市場志向」の原則は、深センのイノベーションにおける最大の特徴となり、世界的な競争力を有する「イノベーションの都」の構築に大きな活力を送り込んだ。

　深セン市のイノベーションはまた、何度か行われたグローバルな産業構造調整を契機に、グローバル産業システムに積極的に融け込んだ成果でもある。深センの40年にわたる発展は世界経済にも貢献している。深センで研究開発（R&D）センターを設立することは、ますます多くの多国籍企業にとって最善の選択肢となっており、エアバス（Airbus）、ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group）、アクセンチュア（Accenture）などの企業のR&Dセンターが相次いで深センに設立された。

　改革開放をより高い起点に立って推進すれば、深セン市は引き続き積極的に世界的なイノベーションネットワークに融け込み、開放型世界経済の構築により大きく貢献するだろう。（CRI論説員）